法律相談料（30分ごとに5500円）
※初回30分無料（弁護士 朝倉 賢大 宛てにご連絡ください）

トラブルや争いを未然に防止するために法的な観点より契約書のチェックを行います。契約書の内容に問題がないか、不足している条項がないか、不利な条項はないかなどをチェックいたします。

トラブルや争いを未然に防止するために契約書の作成を行います。不動産売買や不動産賃貸など不動産に関係する契約書からそれ以外の契約書までご相談内容に合わせた最適な契約書を作成いたします。

被相続人方より財産の内容や分割のご意向を伺い、遺言書の文案を作成いたします。遺言書の作成は、相続時におけるトラブルの防止に繋がります。また、事前に遺言書を作成しておくことで、相続手続きがスムーズになります。また、必要に応じて戸籍関係書類の収集を行い相続人の確認をいたします。

被相続人が生前に子や孫に対して不動産や現金などの財産を譲る相談です。生前贈与のメリットや節税に関してのアドバイスをさせていただき、場合によって連携している税理士をご紹介させていただきます。

長年連絡を取っていない相続人がどこに住んでいるのか調査や、被相続人の財産がどれくらいあるのかを調査いたします。遺言書がある場合には、遺言書の内容に従って手続きをいたします。
不動産については、全部事項証明書や固定資産税評価証明書、預貯金等については通帳や取引履歴等を調査します。証券については、インターネットだけに限られないと思いますので、金融機関と同じような調査を行います。

遺産の分割について相続人の間で話がつかない場合、家庭裁判所での遺産分割の調停、もしくは家庭裁判所が遺産分割の方法を決定する遺産分割審判の手続きを行います。

遺留分を侵害された相続人が、本来であれば受け取れるはずの遺産取得分を取り戻すために、遺留分を侵害した相続人に対して請求する手続きを行います。遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人に、最低限保証された遺産の取得可能な割合になります。

被相続人が亡くなった後、代理人として遺言を実現するための手続きを行います。相続人の調査や財産目録の作成、遺産の管理や分配、不動産の名義変更、相続人への遺産の引き渡しなどになります。

被相続人の遺産を相続しない場合は、相続放棄をすることが可能です。自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の期間内に相続放棄の手続きを行うことが重要です。被相続人の借金を相続しなくて済む、相続トラブルに関わらずに済むなどのメリットがあります。

経済的に苦しい状況になり、債務の返済が困難になった場合に、裁判所に破産手続開始・免責許可申立を行います。​​裁判所において免責許可決定を受けると、税金等の一部を除き免責となります。破産手続、免責手続を通じて債務者の経済的再生を図ります。

借金などの返済ができなくなった人が、全債権者に対する返済総額を少なくし、その少なくなった後の金額を原則3年間で分割して返済する再生計画を立てます。債権者の意見を聞いたうえで裁判所が認めれば、税金など一部を除く債務などが免除される手続きを行います。不動産ローンを支払いながら他の債務を減らし、自宅を守ることが可能になります。

誰が居住しているのかを確認し、家賃の滞納が発生した場合、賃貸人から賃借人に対して未払いの家賃請求を行います。それでも家賃が支払われない場合には、賃貸借契約の解除が可能になります。
賃貸借契約を解除したにもかかわらず退去しない場合には、裁判所にて訴訟を行い、その上で建物明渡の強制執行手続を行います。

不動産を賃貸する際や更新する際の契約書チェックを行います。法的な観点からトラブルの予防に繋がります。

賃貸人や賃借人が亡くなった際には、相続人が賃貸権や賃借権を相続することが可能です。

相続人が複数いる場合、遺産分割が終了しない間は相続人全員の共有となってしまいます。そのため、相続人の誰が不動産を取得するか、または不動産を売却して現金化するかを協議する必要があります。相続人の一人が不動産を取得する場合、他の相続人に対して代償金を支払う必要があります。相続に不動産が関わることで、不動産の評価方法で揉める、相続税を支払うことができないないなど、相続人同士のトラブルが増えます。

その他、法的なトラブル、民事裁判のご相談を承っております。ご気軽にご相談くださいませ。